加害者が賠償金を支払わない場合の手続き | かんたん自動車保険ガイド






加害者が賠償金を支払わない場合の手続き










交通事故の加害者が任意保険に加入していた場合は、損害賠償を求める相手が「加害者側の保険会社」となります。
この場合は示談がまとまったり、もしくは裁判によって決着をつけることによって、保険会社から損害賠償金を受け取ることができます。

ですがもし、加害者が任意保険に加入していなかった場合は、自賠責保険が賄うことができる金額をオーバーした分は、加害者本人に支払ってもらう必要があります。
その際に、もしも賠償金が大きい場合で すと、支払いが遅滞する状況も考えられます。

そういった場合には加害者へ「強制執行(もしくは差し押さえ)」を行う必要があります。

事故時に当事者同士で話し合いを行って、「示談書」を作成しますが、その時に、これを「公正証書」にすることによって、もしも加害者がこの書類の記載内容に違反した場合は、「公正証書」の効力によって、裁判を起こす必要もなく、強制執行を行うことが可能なのです。

どのようにして強制執行は行われるか

交通事故で加害者に損害賠償を求めるケースにおいて「強制執行」を行うためには、どのような手順が必要なのでしょうか。
それは「債権者」である被害者が、「債務者」である加害者が所有している財産を絞りこみ、裁判所に申請するという手順です。
つまり支払いが不履行となった時点で、何もせずに加害者の所有している財産が自動的に差し押さえられるというわけではないのです。

差し押さえに寄って損害賠償を全てカバーすることが出来れば問題ないのですが、ここで問題となるケースは「差し押さえるほどの財産を加害者が所持していなかった」場合です。
もし裁判によっていくら損害額が支払われるかが決まり、それを加害者に支払うように命じられたとしても、その加害者が全てを支払うだけの力を持っていなかったとしたら、賠償金を手にする事が不可能となってしまうのです。

もしも賠償金が高額となっ てしまった場合は、一括ではなく分割で支払われるケースが主です。
しかし分割にしても卒なく支払わない加害者は多く見られるようです。
以上のことからの分かる通り、もしも加害者となった相手が任意保険に加入していなかったケースの賠償額が高額である場合は、それを受け取るのは非常に大変なこととなるのです。

加えて、もしも加害者が自己破産を行ったケースについては、もしその事故が「普通の事故」であった場合は、損害賠償責任が免除されてしまうのです。
もしもその事故が悪質なものであり、加害者が持っている過失が非常に重いものであると判断された場合は例外で、その加害者の責任が無くなることはありませんが。

強制執行の対象となる資産にはどのようなものがあるか

以上のように、強制執行の対象には様々な資産が該当しています。
しかし、任意保険に加入していなかったような加害者が、充分な資産を有しているとは考えづらいでしょう。

強制執行や差し押さえの際にも、加害者が一般的な生活を送る上での物品を差し押さえることはできません。
よって大枠においては月々の給料を差し押さえるケースが主となります。

主に差し押さえられるのは給料

一般的に「差し押さえ」と聞くとイメージするのは、ドラマや映画などで見られる物品・家財の没収では ないでしょうか。
しかし、現実においての差し押さえは、給料であったり、預金口座に対してのものがメインとなっています。
給料の差し押さえに関しては、加害者が働いている場所を知ることによってできます。

では「給料の差し押さえ」とはどれぐらいまでが可能なのでしょうか。
それは加害者が月々得ている給料から税金(住民税や所得税)と社会保険料を差し引いた残りの金額の「4分の1」までとなっています。
さらに、もしもその際の残額が「44万円」以上であるケースについては、その額から「33万円」を差し引いた全額となっています。

しかし実際には、月々の給与から税金などを差し引いた額が44万円を超えている場合 などというのは、「ごく稀」であると言えるでしょう。
月々の給与が100万円単位に及んでいる人なら例外ですが、多くの場合においては差し押さえられる金額は「10万円以下」となります。

では、例えば収入が50万円で、税金などが10万円の人の差し押さえ状況を仮定してみましょう。

上図のような状況ならば、月々に支払ってもらえる金額は「10万円」ですが、もしも加害者の月収が「19万円」であり、税金などで差し引かれる額が「3万円」であった場合は、下図の通りとなります。

月々に受け取れる賠償金が4万円であるなら ば、例えば損害賠償の総額が「800万円」であったなら、およそ「200ヵ月」費やさなければならないという途方もない話となってしまいます。
ある程度、加害者の給料などがアップする事も視野に入れても、しかし大きな損害賠償を加害者自身請求して、それらを全て支払ってもらうのは困難を究めると言えるでしょう。