事故の相手が任意保険に加入していない場合 | かんたん自動車保険ガイド






事故の相手が任意保険に加入していない場合










任意保険(自動車共済含)に加入しているドライバーはおよそ85%といわれています。大抵のドライバーは任意保険に加入していると言えますが都道府県別にみると、加入率に大きな開きがあります。地域によっては対人賠償保険の加入率でさえ50%をかろうじて超えている所もあります。
都道府県別加入率

もし、交通事故の被害者になった場合に事故の相手が任意保険に加入していなかったらどうなるのでしょうか。任意保険に加入していなくても、強制保険と呼ばれる自賠責保険に加入しているので、死亡事故なら3000万円、ケガ等の傷害なら120万円までなら補償されます。損害賠償請求を事故の相手である加害者が加入している自賠責保険の保険会社に直接、請求することが可能です。

自賠責保険は強制保険なので加入していないことは滅多にないですが、車検切れ等で加入していない車と事故を起こし、被害者になった場合も政府保障事業により救済されます。但し、車両の修理に関しては自賠責保険では補償されないので、 こちらに関しては加害者に対して請求することになります。

治療費が120万円を超えるケース

任意保険に加入していない車と交通事故を起こし、負傷し入院を余儀なくされ、治療費が自賠責保険の傷害の上限である120万円を超えてしまうケースの時はどうなるのでしょうか。
そういった時は、人身傷害補償保険に入っていることで、自分の保険から治療費を支払うことが可能なので安心できます。

被害者なのになんで自分の保険を使わないといけないんだ…と思うかもしれませんが、人身傷害補償保険はこういった時にも使用できるので使うようにしましょう。
保険を使用することで、翌年から等級が下がってしまうのでは?と思うかもしれ ませんが、「ノーカウント事故」扱いなので人身傷害補償保険を使用しても等級が下がって保険料が上がることはないので安心して下さい。

ただ、人身傷害補償保険に入っていない場合において、治療費等が120万円を超えてしまう場合は事故の相手に対して、請求することになります。また、車と車の事故の場合、自賠責保険では対物に対しては補償されないので、車の修理にかかった費用も同様に請求するか自分が加入している任意保険の車両保険を使用して修理する形になります。

納得がいかない点もあるとは思いますが、車を運転するにあたり、強制保険しか入らずに任意保険に入っていない人が120万円を超えた治療費や車の修理代を請求されたからといってすんなり払う とは思えません。強制保険にしか入っていない人と事故を起こしてしまう可能性は誰しもがあります。自分の身を守る為にも人身傷害補償保険や車両保険に入っておいた方がいいと言えるのではないでしょうか。

請求するには

治療費の請求や損害賠償請求をする流れは以下のようになります。


相手に連絡をとらなければどうしようもないので、まずは、電話にて請求する形になると思います。電話で請求してすぐに請求金額を支払ってくれればいいのですが、なかなか、難しいと思われます。
電話で請求したにも関わらず、支払ってくれない場合に、次の手段としては公的に証明をしてくれる郵便である内容証明郵便を送り催告します。

それでも、相手が請求に応じず、自分一人では解決するのが厳しいのなら、弁護士に依頼し、相手に催告してもらいましょう。弁護士が出てきたことで、今までは請求に応じなかった相手が請求に応じるようになることは珍しいことではありません。ただ、請求には応じたいけど無い袖は振れないとなった場合はどうしようもありません。

裁判を起こすことが請求方法の最終手段といえますが、裁判を起こしたところで相手に支払う能力がなかったとしたら、自分が請求している金額をすべて受け取るのは厳しいでしょう。こちらが被害者であるにも関わらず、相手が保険に入っていなかった場合は、相手から賠償されることもなく、最終的に泣き寝入りするしかないかもしれません。

車両保険で修理

仕方なく、自分が加入している車両保険を使って車の修理をしようとする時に気がかりなのが、等級がダウンして保険料が上がってしまうのでは?ということではないでしょうか。
100%相手が悪い事故で車両保険を使用する場合は車両保険に自動付 帯される「無過失事故に関する特約」により、等級が下がらず保険料が上がることがないケースもあります。

この「無過失事故に関する特約」は以下の条件を満たしていれば等級が下がることがありません。


赤信号で停車している時にいきなり後ろから追突されて、車が大破してしま った場合などコチラに過失がなく、100%相手が悪い場合などで、相手が任意保険に入っていない場合などに、自分の車両保険を使用しても翌年からの等級が下がることはなく、保険料も上がらないケースがあるので押さえておきましょう。